小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお、年齢区分人口の最多は70歳から74歳で、次は50歳から54歳の団塊ジュニア世代であります。 次に、社会増減と自然増減の合わせたグラフを示します。中心の少し上がゼロになります。赤が自然増減、黒が社会増減になります。自然増減が直線的に減少しておりますけれども、社会増減については増減しながらも増加の傾向になってきているということであります。
なお、年齢区分人口の最多は70歳から74歳で、次は50歳から54歳の団塊ジュニア世代であります。 次に、社会増減と自然増減の合わせたグラフを示します。中心の少し上がゼロになります。赤が自然増減、黒が社会増減になります。自然増減が直線的に減少しておりますけれども、社会増減については増減しながらも増加の傾向になってきているということであります。
◎原田 介護保険課主幹 今後、2025年問題、2040年も団塊ジュニア世代が65歳以上になっていく中で、高齢者は増え続け、また、塚本委員おっしゃるとおり、給付費もどんどん増えていくところの中では、介護保険課としても、この制度の持続可能性というのは重要な課題と受け止めておりまして、１つは、給付費等の適正化というところで、サービスが過剰にならないように、必要な人に、必要なサービスを提供していくようなところでの
しかしながら、世界で最も進行していると言われる我が国の少子超高齢化の状況に鑑み、急速な人口減少と人口構造の変化、とりわけ団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えると、持続可能な社会保障制度を構築することは大変重要であると認識をしております。
1)団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃、高齢者人口がピークになると予測されていますが、高齢者の個人や家庭、地域での不安要素を何だと感じていますか。 2)その不安要素を解消して、市民が安心して暮らせるようにするために、住まい、資産、安全、生活環境、交通、医療・介護の生活基盤整備に本市はどのように取り組まれますか。
また、団塊の世代の介護の問題が高まるということは、団塊ジュニア世代が介護する側に回ります。団塊ジュニア世代、現在いろいろ数字の見方はあるようなんですが、数字というか、年代の見方あるようなんですが、大体40代後半から50歳ぐらいを指すようなんですけれども、その頃というのは、例えば子供が大学、もしくは高校受験、非常に教育にお金のかかる時期ですよね。この時期に親の介護の問題もがんと同時に来るわけです。
次に、今後の人数についてでございますが、国の公表が１年遅れでありますため、令和２年度から推計で申し上げますと、令和２年度1,502人、令和３年度は1,650人となっておりまして、さらに団塊の世代が75歳以上となる４年後の令和７年度、2025年には2,078人、団塊ジュニア世代が65歳以上となる約20年後の令和22年、2040年には2,664人に達するものと推計しているところであります。
一方で、視点を変えると、１９７１年から１９７４年の第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が６５歳から７０歳となり、少子高齢化が進展し、６５歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こり得るもう一つの問題が、未婚も含め単身世帯の約４５％が６５歳以上になり、お一人様が急増することです。最近は社会構造の変化によって核家族化が進み、老後も子供たちに頼らず、独り暮らしを続ける人が増えてきています。
また今後の推計として、清川村高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が７５歳を迎える令和７年度には３７．９％となり、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える令和２２年度には４２％となるなど、本村の高齢化はしばらくは進展すると見込んでおります。
第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートいたしますが、前期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの整備に加え、団塊の世代が75歳を迎える2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け、高齢者人口や介護サービスのニーズを踏まえ、中・長期的に見据え、地域密着型サービス施設整備事業や終活支援事業のほか、コロナ禍により外出を余儀なくされている方への在宅高齢者援護対策事業
さらに、団塊ジュニア世代が65歳から70歳となる2040年には、今後は、過去20年間と違って、さらなる少子高齢化ですので、指数関数的な増え方をしていくと。2040年には、介護保険料が２万円ぐらいになってしまうのではないかと。月２万円の介護保険料は結構な負担ですよね。こうならないためにも、今、我々は、まさにここで頑張らなければならないと思っているのです。
海老名市においても人口ピラミッドの調査票によると、男女ともに40歳代、団塊ジュニア世代が多くなっているところで注視しているところであります。最近では、8050問題等が報道等で広く知られております。ひきこもりの長期化が進むと、高齢の親と中高年のひきこもりの子どもといった社会的孤立している家庭が増えてきて、深刻化していく可能性があります。
◎介護保険課長 基金の活用につきましては、今後の高齢化の進展を見据え、団塊ジュニア世代が全て65歳以上を迎える令和22年をめどに活用してまいりたいと考えてございます。保険料の推移につきましては、３年に１度の保険料改定時に基金から３億円を取り崩した場合、保険料の基準額がおおむね６パーセント程度の緩やかな上昇で推移していくものと現段階では見込んでございます。
そこで、第８期の計画におきましては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえまして、地域包括ケアシステムの整備に加えまして、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年に向け、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えまして、地域密着型サービス施設整備事業や終活支援事業などのハード、ソフト両面にわたりまして事業展開を図ることといたしております。
基金については、今後も団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年を見据え、保険料が急激に上昇しないよう効果的に活用してまいります。 また、下水道使用料の見直しに関しましては、今後の老朽化対策と経営基盤の強化を主眼としたもので、下水道運営審議会からの答申を踏まえ、本定例会で条例改正議案を上程いたしました。
令和２年１０月１日現在の性別５歳階級人口構造、人口ピラミッドを見ますと、団塊ジュニア世代である４５歳から４９歳の年齢層が最も多くなっており、この年齢層が高齢者となる２０４０年まで高齢者人口が増加することから、要介護等認定者も増加していくことと分析しております。 次に、要介護等認定者の増加による給付費への影響についてでございます。
また、団塊の世代が75歳を迎える令和７年度、団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年度に向けて、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据え「地域密着型サービス施設整備事業」や終活支援事業に取り組むなど、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。
人口数だけではなく、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、その頃に20歳代前半となる人の数は、団塊ジュニア世代の半分程度にとどまります。 このような環境変化に対応して、自治体は人口減少時代を見据えた運営に転換していかなければなりません。限られた人員で市民サービスを向上させるために、デジタル化の推進は大変重要なテーマです。
今後、団塊世代が75歳となる2025年問題も、さらには第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳となり、高齢者の人口がピークとなることで起こり得る2040年問題も控える中で、歳出全体に占める扶助費など社会保障関連経費や投資的経費も引き続き増大することが予測されています。
基金につきましては、団塊ジュニア世代が65歳を迎えます、令和22年になりますけれども、こちらを見据えまして、急激に保険料が上昇しないように効果的に活用してまいりたいと思っております。 次に、国民健康保険税でございます。国民健康保険税は、今年度、８年ぶりに税率の引上げを行ったところでございます。来年度は、コロナ禍の影響による個人所得の先行きが不透明な状況にございます。
団塊の世代及び団塊ジュニア世代の本格的な高齢化社会に向けた福祉社会の実現のためには、市は、道路管理者として、時代に即した、あらゆる課題を想定して道路を維持管理し、市民の生命、財産を守り、自治体の重要な役割を果たしていただきたいと思います。もちろん、日々全力の市職員の仕事に感謝していることは言うまでもありません。